ハラール対応をすれば、新たな市場も広がる

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ハラール食が振る舞われた交流会=6月26日、仙台市青葉区

イスラム教の教義に従った食事「ハラール食」を理解し、訪日外国人旅行者(インバウンド)の受け入れ態勢を整えようと、仙台市内で食品加工業者や観光業界の取り組みが活発になっている。

東北のイスラム教徒の留学生らを招き、同市内で6月26日、交流会を開催し、約80人が参加。業者がハラール対応の牛タン、白石温麺(うーめん)など宮城の名産を振る舞った。いずれも大変好評で1時間ほどでなくなった。

食品製造を手掛ける社会福祉法人「はらから福祉会」(宮城県柴田町)は厚揚げやパンを提供。禁止されているアルコールが含まれていないかなどを確認するため、調味に使うしょうゆから包装内の脱酸素剤まで詳しく調べた。

同法人就労支援部の小石沢邦彦部長は、厚揚げの人気に驚いた様子。「ハラール対応をすれば、新たな市場も広がる」と可能性を見いだしていた。インドネシアから東北大に留学しているミルザデリア・デバナスティヤさんは「初めての牛タンは最高。友人が仙台に来たら食べさせたい」とハラール対応の拡大に期待した。

交流会の開催に協力した「メイドインジャパン・ハラール支援協議会」(東京)の高橋敏也理事長は「イスラム教徒を安心させる食品の情報開示や体制整備が進めば、食材が豊かな東北は、食の魅力だけでインバウンドを呼び込める」と話した。

日本政府観光局(JNTO)によると、2016年のインバウンドのうち、国別で前年比伸び率が最も高かったのがインドネシア。3番目がマレーシアだった。両国ともイスラム教徒が多い。

仙台市内では6月、東北のホテル、旅館事業者らによるハラール食の勉強会も開かれた。JTB東北の担当者が専用の調理器具を準備するよう要請した。

(河北新報社)