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人・産業廃校舎、IT拠点に変身/全国の事業所が情報発信宮城県気仙沼市/共同事務所「こはらぎ荘」

廃校舎の教室を改修した事業所のスペース。低廉な家賃も魅力だ=2022年9月5日、宮城県気仙沼市

宮城県気仙沼市の廃校舎が情報通信技術(ICT)の拠点として活況を呈している。全国からスマホアプリ開発者やECサイト運営者らが集い、多様なプロジェクトを発信する。

共同事務所「ITベースこはらぎ荘」は2018年3月、市が唐桑町地区の旧小原木中を改修して開設した。「ひらめきの可能性」をコンセプトにインターネット関連企業などを入居対象にしている。

教室や校長室を活用した各部屋の広さは34~71平方メートル。月額2万~4万円台の低賃料で、共有スペースや談話室を備える。市中心部からは車で15分ほど。全8室のうち、7室が埋まり、宮城県内や首都圏、九州の事業所が入る。

気仙沼市を含む全国の自治体のふるさと納税事務を受託する「結デザイン」(長崎県)は昨年10月に入居。荒木翔太専務(31)は「場所を問わない仕事。市街地との物理的な距離も関係ない」と話す。こはらぎ荘で働く社員8人は地元採用し、雇用面でも地域に貢献する。

市内では今後も学校の統廃合が見込まれ、市は別の廃校舎に「第二のこはらぎ荘」を整備したい考え。菅原茂市長は「みんなが発展する好循環に期待し、気仙沼のデジタル化推進にもつなげたい」と話す。

(河北新報)

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2022年11月12日(土)