インタビュートップランナー目指す

福島県は震災後、人口が約10万人減った。人口減少が全国で最も厳しい状況になったからこそ、地方創生のトップランナーになれるよう真剣に向き合わないといけない。今後、策定する県の総合戦略では、復興の取り組みと連動し、「新たな『しごと』を生み出し、新たな『ひと』の流れをつくりだす」ことが大きなテーマだ。

既存の第１次産業や商工業などの再生を進める。併せて、原発の廃炉研究開発拠点やロボット研究・実証拠点などを県沿岸部（浜通り）に整備する「イノベーション・コースト構想」を推進するとともに、再生可能エネルギーや医療機器関連といった新しい産業の企業立地支援にも取り組んでいる。

地方創生の総合戦略では、地元の大学や高校など教育機関、産業界と連携し、これらの新しい産業などを担う人材を育成し定着してもらう。県外から若者が戻ってくるような仕組みづくりが重要だと考えている。

具体的には、高校生を含めた学生たちが、実際に最先端産業などの職場体験を行うインターンシップの取り組みを企業と連携して進め、その後の就職活動やマッチングの取り組みを強化するなど、未来を担う若者の定着や、県外からの還流を図る。

企業誘致だけでなく、地域の既存産業を再生、成長させ、若者の働く場を多く確保することも非常に重要だ。農林水産業では、付加価値を高め、生業として成り立つよう、地域産業６次化を支援する。消費者の健康志向を踏まえ、有機農産物や薬用作物などの機能性や栄養素にも着目していく。

地域農業をけん引する法人、企業なども積極的に育成、誘致する。企業の農業参入に対応するワンストップ窓口を設置し、ニーズに応じた相談対応、地域とのマッチング促進、安定生産に向けた技術支援など、きめ細かに対応する。

大震災と原子力災害で地域の課題は複雑かつ多様化している。地方創生を進めるに当たっては、住民に身近な市町村との連携が極めて重要だ。互いに知恵を出し合いながら果敢にチャレンジし、地方創生のフロンティアを切りひらいていく。

（福島民報）