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オンラインで目利き 産地情報スーパーに伝え受発注 福島の銀嶺食品

靖光の担当者とオンラインで農産物の出荷量などを決める銀嶺食品の社員
=2021年9月、福島市

6次産業化を推進する福島市の銀嶺食品は今春、野菜卸会社の靖光(本社・茨城県八千代町)と提携し、オンラインで産地の情報を直接スーパーなどに伝えて受発注する取り組みを始めた。市場を通さない独自ルートで商品を流通させ、価格の安定と品質の向上につなげる。

両社の担当者は農家から届いた野菜をオンラインで目利きする。サイズや形に応じて値を付け、リアルタイムで靖光が提携するスーパーに出荷量を伝える。通常はスーパーの発注を基に生産するため気象条件などで価格が変動する場合もある。現場の生育状況に応じて出荷量を調整し、価格を安定させる。

東北各県と北海道、茨城県で収穫した旬の農産物を全国の大手スーパーなど約40店舗に納めている。市場を通すよりも店舗に早く届き、新鮮な商品を届けられる。

この取り組みは銀嶺食品がJAなどと連携した6次産業化の「福島モデル」の発展版。傷があるなど商品に適さない農産物は銀嶺食品が適正な価格で買い取り、6次化商品の材料として活用する。

岡崎慎二社長(42)は「市(いち)がスマホやタブレットの中で行われている。農業全体のネットワーク化が必要だ」と話している。

(福島民報)

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2022年11月12日(土)